労務協会通信vol.89「雇用保険料率の変更・時間外割増率の引き上げについて」を追加しました

労務協会通信vol.88「健康保険料・介護保険料の変更について」

を追加しました

最近、企業が従業員から多額（数百万円）の未払い残業代を請求されているとの相談が多くなりました。

企業がタイムカードなどで毎日の始業・終業・休憩時間を記録していないために、就業・残業・深夜の労働時間が適正に把握できておらず、従業員が記録した手帳等の記録を根拠に請求され、反論する根拠が無いまたは乏しいために、企業の主張がとおらないケースが多く見受けられます。

自社の状況の見直しをおこない、労働時間の適正な把握と管理に努めてください。

詳しくはこちらをご確認ください。

従業員が退職する月に支払われる賞与の社会保険料（健保・介護・厚年）の控除の取り扱いについては、少しややこしいですが、以下の通りとなります。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20120330-01.html

例示すると

１２月に賞与を支給する場合

１２月１日～３０日に退職する被保険者　　社会保険料の徴収　＜しない＞　

１２月３１日（月末）に退職する被保険者　社会保険料の徴収　＜する＞

※雇用保険料についは、退職日に係わらず支払われた給与に対して控除してください。

4月1日より月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。

これまでは大企業のみに適用されていましたが、２０２３年４月１日以降は中小企業も適用の対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。